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JETRO職員 英語を活かせる仕事を紹介

JETRO職員

JETRO職員は、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)の職員として、政府の政策や独自の事業を通し日本経済と国際経済を結びつける仕事です。

JETRO職員の仕事内容

JETRO(独立行政法人日本貿易振興機構)で、政府の政策や独自の事業を通し日本経済と国際経済を結びつける仕事を行うのが、JETRO職員です。

JETROは日本企業の海外展開支援、対日投資・外国企業誘致の促進を軸に、日本経済のグローバル化と発展を支援する役割を担う機構で、独立行政法人として税金を資金として活動しています。職種には総合職、一般職、研究職がありますが、一般職は英語を使う頻度が低く、研究職はJETRO管轄組織のアジア経済研究所が独自に採用を行うため、ここでは総合職について解説します。

JETRO職員の業務全体像は、下記のようなものです。

*日本企業の海外展開支援(中小企業や農家の海外展開)
海外展開を希望する製造業の中小企業に対する、商談会や海外展示会の開催を通じた販路開拓サポート。海外進出に伴う諸手続きの無料相談やアドバイス。所定の審査を通過した中小企業に対し、専門家による継続的な支援、海外業者との契約締結、知的財産権の保護までを一環してサポートする「輸出有望案件支援サービス」など

*対日投資・外国企業誘致(地方と海外企業のマッチング)
各地域の海外事務所が媒体となった、外国企業に対日投資・進出の魅力を伝えるセミナー開催や、日本の地方自治体と外国企業のマッチングサポート

*農林水産物の輸出の促進
日本の農林水産物・食品生産者が効率的に商品を輸出するためのサポートや、世界各国での食品展示会に日本の生産者が出展する手引き

*海外市場の調査と研究(政府政策やJETRO事業に役立てるための海外市場研究)
総合職は、日本企業の海外展開支援、対日投資や外国企業誘致の促進、政府政策としての日本経済のグローバル化の支援を行います。

JETRO職員に必要な英語力は?

JETRO職員の採用において重要視されるのは、専門分野の知識とコミュニケーション能力で、言語について明確な基準はなく、各種英語検定試験の結果も問われません。しかし実際には、国際ビジネスの場での交渉やマッチングを行うJETROの総合職の業務上十分な語学力は必須で、入構後2年以内のTOEIC730点取得と初級中国語研修受講が求められています。

JETRO職員になるには

JETRO職員の新卒採用には4年制大学卒業以上の学歴が必要です。JETROとしては新卒採用時に特定の学部・専攻を条件として挙げておらず、優秀な人材であれば採用する姿勢ですが、企業の海外進出・展開コンサルティング、海外での日本企業の知的財産保護、対日投資、通商政策に貢献するための調査・研究というJETROの事業に直結する、経済学、商学、貿易法を含む法学などを学ぶことは、専門知識を身につけるという点でもおすすめです。
外国語学部や国際関係学部など、海外との交渉に特化した能力を高められる学部で力をつけるのも良いでしょう。
社会人採用枠は毎年数名程度となっており、職種によっては募集がない年もあります。強化したい部門や欠員があった部門にピンポイントでの人員補充なので、高い専門性を持った即戦力として活躍できる人材が求められます。

JETRO職員になるためのお役立ちリンク

JETRO/独立行政法人日本貿易振興機構/
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