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国際弁護士 英語を活かせる仕事を紹介

国際弁護士

国際弁護士は、国際取引をする企業で商取引や資本・事業提携、特許や商標に関する法律問題を扱う仕事です。

国際弁護士の仕事内容

国際取引をする企業では、商取引や資本・事業提携、特許や商標などに関する法律問題の解決に、国際弁護士の存在がかかせません。国際取引を行う企業においては、商取引や資本・技術提携、特許・商標・ソフトウェアライセンスなどに伴って生じた法律案件に関し、顧客にアドバイスをしたり、外国語での手続代行をすることもあります。その他外国人のビザや在留資格に関する法律問題の解決、海外で起こされた裁判への対応など、扱う案件は多岐にわたっており、それぞれの弁護士が自分の得意な国や分野に関する事案を担当しています。

「国際弁護士」という資格はなく、一般的には日本と海外の両方の弁護士資格を取得しているか、日本か海外のどちらかの弁護士資格を保有していて、両国の法律問題に詳しい弁護士を指します。そうした国際弁護士の中には、複数の国と地域での弁護士資格を有する人もいます。

国際弁護士に必要な英語力は?

国際的な法律問題では英語に限らずさまざまな外国語での対応が必要になりますが、ビジネスの場では国際共通語として主に英語が使われます。英語の判例や法律関連文献を理解する読むスキル、法律問題を議論できる話すスキル、専門的な法律に関する英文を書くスキルと、すべてにおいて高い英語能力が必要となるのが国際弁護士の仕事なのです。
国際案件を得意とする弁護士事務所では採用の段階からネイティブレベルの英語力が求められるので、採用時TOEIC900点以上を目安に習得しましょう。

国際弁護士になるには

日本で国際弁護士として活躍するには、まず司法試験に合格し、司法修習を経て日本の弁護士資格を取得しなければなりません。その後、国際法務を得意とする弁護士事務所に就職し、実務の中で国際的な法律案件を扱いながら、だんだんと国際弁護士としての実力をつけていくのが一般的です。
国際弁護士には、日本の弁護士資格を取得後、英語圏のロースクールでも外国の弁護士資格を取得する人が多いですが、日本で実務を行う上で必須ではありません。逆に海外の弁護士資格しか持たない場合は「外国法事務弁護士」として法務大臣の承認を受け、日本弁護士連合会に登録すれば、国や地域を限定した法律事務を行うことは可能ですが、基本的には日本の弁護士資格を持たずに日本国内で法律業務を行い、報酬を得ることはできません。

国際弁護士になるためのお役立ちリンク

国際弁護士/弁護士資格/司法試験
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