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JICA職員 英語を活かせる仕事を紹介

JICA(日本国際協力機構)職員

JICA職員は国から供与されるODA(政府開発援助)を使用し、JICAで開発途上国支援事業マネジメント業務など行う仕事です。

JICA職員の仕事内容の仕事内容

一般的に知られているJICA職員の仕事としては、各国政府要人、日本の各省庁、現地で事業を担当する専門家といった支援事業のさまざまな関係者を結びつけ、プロジェクトの進行管理をする開発途上国支援事業マネジメント業務が筆頭に挙げられます。けれでも実際にはそうした業務以外にも、人事や経理、広報などの総務的な仕事や、JICAの国内拠点での海外研修員受け入れコーディネートなど、多種多様な仕事があります。
JICA職員にとって海外赴任は必須であり、採用後は概ね2~4年のローテーションで本部、国内機関及び海外への異動があります。

民間企業の利益追求とは別の立場で開発途上国支援を行うのがJICAですが、職員の給料は国際協力分野の中ではかなり高水準です。ODA(政府開発援助)財源が先細り傾向のため、今後民間企業との連携が進むとしても、JICA職員には高いポテンシャルが求められるため、給与や福利厚生などの待遇面に変化は起きにくいと考えられています。

JICA職員に必要な英語力は?

JICAのホームページ上には「採用時に特別高い語学力は求めない」と明記されているものの、「目安として入構後1年以内にTOEIC800点、3年以内に860点以上の取得が求められる」とも書かれており、学生時から意識して英語力を磨かないとこのレベルに達するのは難しいでしょう。
社会人採用では、応募資格にも「英語で業務遂行が可能な方」、「原則TOEIC860点相当以上またはTOEFLiBT100点・PBT600点以上を有している方」という具体的な数字が出ています。

JICA職員になるには

JICAの業務に携わる正職員になるには、新卒採用、経験者採用のいずれかへ応募することになります。
新卒者採用は基本的に毎年行われ、高等専門学校(本科・専攻科)および専門学校の専門士課程を含む短期大学、大学、大学院(修士、博士)のいずれかの課程を新規に卒業・修了の学歴があれば、国内外いずれの大学かということも、学部、学科、専攻等も問われません。
在学中の職務経験(企業、NGO等でのインターンを含む)、在学中又は卒業・修了後の青年海外協力隊員経験は「職務経験」とはみなされないため、新卒採用として応募することができます。
JICAの採用基準として、大学名や学部よりも学生時代に何を学んだのかやボランティア経験、JICAを志望する動機と採用後のビジョンなどが問われるといわれています。また国際関係学部や外国語学部出身者が有利だと思われがちですが、文系であれば法学部や経済学部、理系であれば医学・薬学部、農学部、機会工学部など、JICAのプロジェクトと関連性の高い学部出身者も多く入構しています。

社会人採用は不定期に実施され、必ず毎年行われるわけではありません。学歴は不問ですが、企業・法人等における職務経験、または国際協力に関連する実務経験(青年海外協力隊などのボランティア経験やNGO活動経験含む)が求められます。

JICA職員になるためのお役立ちリンク

JICA/日本国際協力機構/ODA/開発途上国支援
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