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国際公務員 英語を活かせる仕事を紹介

国際公務員

国際公務員は、国際連合事務局およびユニセフのような国連の下部機関や、ユネスコのような専門機関を全て含めた、広い意味での国際機関で働く仕事です。

国際公務員の仕事内容

国際機関には、大きく分けて「国際連合」「国連総会により設立された国連の下部機関」「専門機関」「その他の国際機関」の4つがあり、仕事内容は所属先の機関によって異なりますが、国という概念を超えて国際社会の利益と共存のために仕事をすることを共通理念と目的としています。このため国際公務員には、各人の出身国等の特定の国家の利益のためではなく、所属する国際機関及び国際社会の共通の利益のために働くという中立性が求められるのが特徴です。世界を勤務地とし、経済、医療、開発途上国支援などの専門家を中心にした官僚組織と表現することもできます。

国際公務員には専門職と一般職があり、専門職は各機関に貢献できる専門的な知識や技術を活かした仕事をします。具体的には、各機関の開発・経済援助、環境保護などのプログラムの遂行に直接携わる業務と、裏方としてそれをサポートする会計、人事、広報などの総務的な業務に分けられます。
一般職は各機関の本部や各地の事務所において専門職のサポートとして一般事務を担当し、ジェネラル・スタッフと呼ばれます。

国際公務員に必要な英語力は?

国際機関はUnited Nations Common Systemという服務規律、採用手続、給与制度等についての共通制度を採用しており、この制度に従って国際公務員の採用が行われます。
その中で語学については「英語またはフランス語で職務を行える」という表記があるのみですが、実質的には2カ国語以上のビジネスレベル以上の外国語力が必要です。

国際公務員になるには

国際公務員には終身雇用制度がなく、基本的には2~3年ごとに空きのあるポストに応募し、採用されれば国際公務員として働き続けられるという雇用形態なので、安定した職業や決まった居住地を望む人には向いていない仕事といえるでしょう。
開発途上国を含めたさまざまな国で仕事をする可能性があるため、知力と体力があるだけでなく、文化的な違いや生活環境の違いが苦にならない性格で、国際社会に貢献するという強い意志を持っている人に高い適性があります。

国際公務員の採用
希望する分野のポストに空席があるかどうかで常に左右されるのが国際公務員の就職状況であり、ひとつのポストに世界中から応募者があるため、競争は非常に熾烈です。
日本人の国際公務員数は、国際連合が拠出金等から算定した望ましい日本人職員数を大きく下回っているため、外務省では国際機関人事センターを設置して、国際機関での日本人職員採用支援を行っています。

*ヤング・プロフェッショナル・プログラム(YPP)
国連事務局が実施する若手職員採用試験の他、国際機関が独自に行っている若手職員の採用促進を目的とした採用プログラムが、ヤング・プロフェッショナル・プログラム(YPP)です。国際機関により異なりますが、職種に応じた専門知識・語学審査、および面接が試験内容となることが多いようです。国連事務局が実施する試験の場合は、2年間の勤務の後、勤務成績が優秀であれば引き続き採用されます。
応募条件として「32歳以下、学士号以上、語学力(英語・フランス語で職務遂行可能なこと)」が挙げられています。

*JPO派遣
JPO派遣は、外務省が費用を負担し若手の日本人を国際機関に派遣する制度です。若手職員を原則2年間国際機関に派遣し、専門職職員として実務経験を積ませることで、任期後の正規採用を実現することを目的としています。
応募条件として「35歳以下、日本国籍、大学院修了か修了予定、2年以上の職務経験、英語力」が挙げられています。国際機関の日本人職員は、この制度を通じて正規採用に至る比率が高い傾向にあります。

*その他
インターン、短期契約、コンサルタント、技術援助プロジェクトのスタッフとして経験を積み、空席に応募する方法などがあります。

国際公務員になるためのお役立ちリンク

国際公務員/国際連合事務局/ユニセフ/ユネスコ/国際機関
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